任天堂がコロプラを提訴

スマートフォンゲームアプリの開発・運営をしているコロプラは、任天堂から44億円の損害賠償と「白猫プロジェクト」の配信停止を求める訴訟を起こされたことを発表した。コロプラは「白猫プロジェクト」の公式サイトの中で

コロプラとしては、任天堂の主張は不当であり、特許侵害の事実は一切無いものと考えております。今後、コロプラの見解の正当性を裁判等において明らかにしてまいります。

と全面的に争う姿勢をみせている。発表翌日のコロプラの株価は19%の下げ幅を記録している。

▼白猫プロジェクトの公式HP

白猫プロジェクト 訴訟 任天堂

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白猫プロジェクトとは

2014年に配信開始した人気スマートフォンゲーム。15年の第二四半期には149億円の売上を記録していたが、最近では35億円ほどに落ち込んでいたものの、コロプラ内での売上は未だトップを保つ同社の看板アプリである。日本以外にも韓国を初めとして、カナダ、中国、台湾や東南アジアでも配信されている。白猫プロジェクト中には「マリオカート」に酷似した「白猫カート」というミニゲームが存在する。

「ぷにコン」が原因か

コロプラはいくつもの特許をもっているが、その中の「ぷにコン」が任天堂の特許を侵害したとみられている。「ぷにコン」とはスマートフォンの画面上でコントローラーの機能を果たすもので、画面のどこを触っても「ぷにコン」が起動し、画面上のキャラクターを操作することができるというもの。任天堂はこの「ぷにコン」について自身の持つ「タッチパネル上でジョイスティック操作をする際に使用される特許技術」を侵害しているとして訴訟を起こした。任天堂は他にも4件の特許侵害があるとしている。「ぷにコン」は「バトルガールハイスクール」や「ドラゴンプロジェクト」など、コロプラの他のスマートフォンアプリにも使用されている。仮に任天堂の主張が認められた場合、「白猫プロジェクト」だけでなく他のアプリも配信停止になる可能性が高い。

▼「ぷにコン」はコロプラの売りとしてCMでも宣伝されていた

白猫プロジェクト ぷにコン 任天堂

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「最強」といわれる任天堂法務部

任天堂は日本を代表するゲームメーカーとして高い知名度を持っているが、その法務部もネット上での知名度が高い。任天堂の法務部はこれまでいくつもの訴訟で勝利を勝ち取ってきた実績がある。「ドンキーコングはキングコングのパクリ」とユニバーサル社から訴えられた件では、ユニバーサル社がキングコングの著作権を持っていないことを証明し、勝訴した。さらに名誉毀損で逆提訴し160万ドルの賠償金を獲得した。またスプーン曲げで有名なユリ・ゲラーが、ポケットモンスターの「ユンゲラー」は自分の権利を侵害しているキャラクターだと訴訟を起こした件では6000万ポンドの損害賠償を求める裁判をロサンゼルスの連邦地裁で起こしたが、「ユンゲラー」は日本国内でしか使われていないことを理由に訴えを退けている。しかし「最強」というのはネット上の都市伝説であり、実際には敗訴や和解に至ったケースも存在する。最近では公道でミニカーを走らせる「マリカー」という会社に対して、不正競争行為や著作権侵害行為の差し止めなどを求めた裁判を起こした。裁判は継続中だが、「マリカー」がマリオカートの略称だとする任天堂の主張は特許庁から棄却されている。

▼訴訟の根拠となった任天堂の特許技術

白猫プロジェクト 訴訟 任天堂

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コロプラは年末から弁護士を募集

任天堂がコロプラを提訴したのは昨年の12月22日だが、コロプラはその3日後の12月25日から弁護士を募集していて、その募集要項がネット上で話題となっている。提訴されてから弁護士の募集をするという行為やその中身にも注目が集まった。募集要項の中で本ポジションの魅力として様々な経験を積むことができるとされているが、その経験というのが、任天堂との訴訟なのではないかという憶測や、年俸400万で任天堂法務部に勝てるほどの知財に強い弁護士が応募してくるのかといったツッコミがSNS上でなされている。

▼現在も募集中のコロプラの求人

白猫プロジェクト 訴訟 求人

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任天堂がコロプラを提訴についてまとめ

コロプラは任天堂から44億円の損害賠償と「白猫プロジェクト」の配信停止を求める訴訟を起こされたことを発表した。「白猫プロジェクト」はコロプラ内で売上トップを誇る人気ゲームアプリのためコロプラ側も全面的に争う姿勢をみせている。発表翌日のコロプラの株価は19%の下げ幅を記録している。特許侵害は5つであり、そのうちのひとつがコロプラの特許である「ぷにコン」についてのものであるが、「ぷにコン」は他のゲームでも使用されているため影響は大きそうだ。コロプラは提訴されてから弁護士募集の求人をだしていたことが、SNS上で話題となった。「最強」といわれる任天堂法務部と年収400万で今から訴訟を請け負う弁護士が果たしているのかどうかという点にも注目が集まっている。